株式会社NTTデータビジネスシステムズ様導入事例

営業情報をチーム間で円滑に共有し効果的にアプローチ

お客様の情報を「メモ」で共有営業機会を創出するための材料に

株式会社NTTデータビジネスシステムズ様 — 左から、代表取締役社長河野吉晴様、第一システム事業本部 ITソリューション事業部 ITソリューション企画営業部長山本康二様

株式会社NTTデータビジネスシステムズは、さまざまなお客様との共創実績や大規模システム開発経験を活かし、企業向けコンサルティング、システムインテグレーションなどのトータルサービスを、事業ブランド「imforce」として展開。2011年の創業から事業規模が約2倍となった現在、誰よりも鮮明にお客様の「次」を描き、社会課題の解決とサステナブルな成長を目指しています。

業種: システムインテグレーター

Webサイト: https://www.nttdata-bizsys.co.jp/

所在地: 東京都豊島区

ライセンス: Corporate License

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導入経緯登録したデータがすべて戻ってくるから自社の資産である名刺を安心して預けられる

従来、当社では一部の部署で他社の名刺管理ツールを導入したり、従業員によっては紙のままファイリングしたりと、名刺管理の方法が統一されていませんでした。しかし、名刺情報の持ち出しや名刺管理ツールへの不正アクセスといった事例の報道を受け、全社的に統一したツールで、より徹底した管理体制を敷いていくことに。複数のツールを比較検討した結果、操作性の高さや将来的な機能拡張への期待から「SKYPCE」の導入を決定しました。

また、高画質な名刺画像など全データの返却が保証される点も決め手の一つです。データ移行に必要な高画質の画像データが返却されない場合、今後もし名刺管理ツールを入れ替えたいと思っても、スムーズに移行できない可能性があります。名刺を含め、お客様に関するデータは当社の重要な資産だと考えているため、ツール選定時には登録したデータがすべて返却される仕組みがあることを重視しました。

導入後は、機能やUIがユーザーの声を取り入れて改善され、使い勝手が日々良くなっています。こうした企業としての姿勢や商品の発展性も、導入して良かったと感じるポイントです。

導入効果01 営業活動で得た情報を「メモ」に登録クロスセルなどの機会を検討する材料に

当社では、名刺交換をしたらなるべく当日中にいただいた名刺を「SKYPCE」に登録するよう呼びかけています。しかし、営業部の従業員はお客様先から会社に戻らず、そのまま帰宅することがあるため、会社にあるスキャナーから当日中に名刺を登録するのは難しい場合も。そのため、名刺をスマートフォンで読み取り、外出先からでもすぐに登録できるのは非常に効率的です。また、一度登録すれば名刺を持ち歩く必要がなくなるため、紛失のリスクも軽減できます。

さらに、登録した名刺情報を全社的に共有できるようになったことで、営業活動が効率化。今までは、新規でアプローチしたいお客様の情報をほかの営業担当に問い合わせる必要がありましたが、「SKYPCE」導入後は自社とお客様との接点の有無や担当者の連絡先をすぐに検索できるようになりました。

営業活動をする中で得た情報は、名刺情報にメモとして追記。経営層がお客様を訪問する際などにそのメモを確認し、これまで営業担当がどのようなやりとりをしてきたかを把握できるようにしています。

また、「SKYPCE」の活用を売り上げアップにつなげる取り組みも始めています。当社は複数の企業を統合して設立した経緯があるため、扱う商材が多様です。そこで、ほかのチームが登録した名刺やメモを閲覧してクロスセルできる部分を探すなど、さらなる営業機会の創出を図っています。

第一システム事業本部 ITソリューション事業部 ITソリューション企画営業部長山本康二様

導入効果02 経営層が持つ人脈を確実に引き継ぐため「SKYPCE」上にお客様の情報を集約

「SKYPCE」に登録された情報はマネジメントにも活用しています。例えば、新しく登録された名刺を見れば、どのような企業とのつながりを増やしているかが一目瞭然です。また、部下の営業活動の進捗を一人ひとりヒアリングするには時間と手間がかかりますが、「SKYPCE」の「メモ」を確認することで、手が空いたタイミングで部下の状況を確認できるようになりました。

そのほか、経営層の引き継ぎにも「SKYPCE」を活用しています。経営層が持つ人脈は、お客様の中でもエグゼクティブ層の場合が多く、企業としてお付き合いを続けていく上で非常に重要です。そうした情報を「SKYPCE」上に集約しておくことで、経営層のメンバーが入れ替わっても確実に引き継ぐことができます。なお、経営層が登録した名刺データのうち、セキュリティの観点から全従業員に公開できないものについては、経営層だけが確認できるよう設定しています。

今後は、営業活動の履歴や進捗を共有できる「活動記録」機能の活用も検討中です。こうして蓄積した情報を基に、より効果的なアプローチの方法を探っていきたいと考えています。