三重リコピー株式会社様導入事例

名刺情報や企業情報をデータベースとして活用

営業戦略に沿った企業情報を低コストでいつでも手軽にリサーチ

オフィス機器の販売・保守などを通してお客様のビジネスをトータルにサポートする三重リコピー株式会社。地元である三重県を中心にお客様が抱える課題に向き合い、2020年に50周年を迎えました。「営業」「システム」「カスタマーサポート」を3つの柱に、単なる機器販売にとどまらない総合的なサービスを提供し続けています。

業種: その他、サービス業

Webサイト: https://www.miericopy.co.jp/

所在地: 三重県津市

ライセンス: スタートパック

導入経緯自社のお客様にもお勧めできる製品として「SKYPCE」の導入を決定

当社では2021年ごろから、社内のさまざまな課題に対処するプロジェクトが発足しており、テーマごとにチームを編成して課題解決に取り組んでいます。そのうちの一つである「業務改善チーム」にて、名刺管理の一元化が課題として挙がったため、名刺管理サービスの導入を検討することになりました。

名刺管理の機能を備えた各種サービスの中から「SKYPCE」を選んだ最大の理由は、自社のお客様にもご紹介できるという点です。当社はオフィス用品やソフトウェアを提供する販売会社として、これまで「SKYSEA Client View」や「SKYMENU」をはじめＳｋｙ株式会社の製品を複数取り扱ってきました。そうした対応を通じて築いてきた信頼関係の下、「SKYPCE」もお客様へご提供することを見据えて、まずは自社で活用してみることに。

デモンストレーションで機能や使用感を確認したところ、問題なく活用できそうだったため、全社的な導入を決定しました。

導入効果01 営業ターゲット選定時の情報収集を素早く、手軽に、低コストで

当社では、東京商工リサーチが企業情報を提供している「企業データベース」を、営業ターゲット選定時の情報収集に活用中です。例えば、「建設業」「土木関係」「従業員数100人以上」といった条件で企業情報を絞り込み、今後アプローチしていきたい企業の洗い出しを行っています。自社が取り扱う商品やサービスを提案したい業種や企業規模など、営業戦略に沿った条件で情報収集を行うことが可能です。

「SKYPCE」を導入する前は、営業ターゲットを選定する際、社内の人脈をたどってアプローチできそうなお客様を探したり、営業独自の感覚で新規開拓を行っていました。それが難しい場合は、業種や従業員数などを指定して調査会社から企業データを購入。いずれにしても多くの手間やコストがかかっていました。しかし、「SKYPCE」には「企業データベース」が標準搭載されており、いつでも企業情報が閲覧できるため、大幅なコストカットや効率化につながっています。

導入効果02 社内担当者との迅速な連携でお客様への対応がよりスムーズに

当社では、「SKYPCE」を導入するまで名刺管理について特にルールを定めておらず、従業員それぞれに任せていました。

導入にあたって社内の名刺管理の状況を調査したところ、紙のままファイリングしたり、フリーの名刺管理サービスを使ったりと、従業員によって管理方法がバラバラであることが判明。お客様の名刺情報をどのように管理しているか、会社として把握しきれていない状態でした。

そこで、名刺を交換する機会が多い営業職を中心に「SKYPCE」を導入。会社全体の名刺を一元的に管理できるようになりました。

さらに、従業員一人ひとりの人脈を全社共有できるようになったことで、お客様へのアプローチ方法なども変わってきて、営業活動が効率化しています。

例えば、お客様からA社の製品を導入したいとご要望があった際に「SKYPCE」で検索したところ、自社の従業員がA社の方とすでに名刺交換をしていることがわかりました。その従業員からA社の方を紹介してもらい、お客様に製品をスムーズに提供するなど、「SKYPCE」をとおして従業員が持つ人脈を効率的に活用できています。

展望蓄積した名刺データの活用フェーズへ製品間の連携強化にも期待

導入からしばらく運用し、名刺を受け取ったらすぐに「SKYPCE」に取り込むというルールが浸透してきました。そのため、今後は蓄積された名刺データをさらに活用できる仕組みを整えていきたいと考えています。例えば、タグを活用した効率的なお客様情報の管理や、ターゲット別での一斉メールの配信など、営業活動の強化につながる取り組みを検討中です。

また、以前より当社で活用している「kintone」と「SKYPCE」との連携機能も活用していきたいと考えています。お客様に提供する上でもこうした連携機能はニーズが高いため「SKYPCE」×「kintone」×「企業データベース（東京商工リサーチ）」といった製品間の連携強化にも、今後期待しています。

2024年6月取材

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