株式会社PKUTECH導入事例

組織的な名刺管理でお客様との接点を可視化

名刺の所有状況を体系的に整理案件獲得の足がかりに

株式会社PKUTECH様
営業本部 田村 竜太郎 様

株式会社PKUTECHは、2009年に株式会社天公システムとしてスタートしました。2022年には社名を「Potential」「Knowledge」「Universal」「Technology」の頭文字からなる株式会社PKUTECHに変更。「高い潜在能力と技術力で普遍の価値を創造する企業」を目指しています。

業種
システムインテグレーター
Webサイト
https://pkutech.co.jp/
所在地
東京都千代田区
ライセンス
スタートパック

導入経緯 全社的に活用を促進していくためUIのわかりやすさを重視して比較検討

当社が「SKYPCE」を選んだ最大の理由は、UIのわかりやすさです。従来、当社では従業員それぞれが紙のまま名刺を管理していたため、名刺管理サービスを会社として導入するのは初めてのこと。そこで、従業員がつまずくことなく利用を始められるよう、使いやすさを重視してサービスを選定しました。

導入時には、同様の機能を備えた5社の名刺管理サービスを比較検討し、中でも機能やコストの面で要件を満たした2社のサービスをトライアル。直感的な操作性はもちろん、ロードマップに記載された拡張性にも期待し、「SKYPCE」の導入を決定しました。

現在は、社長や役員をはじめ、名刺交換をする機会がある部署にアカウントを付与して「SKYPCE」を活用中です。営業部だけでなく人事や採用、総務を担当する部署でも頻繁に利用しています。

営業本部 田村 竜太郎 様

導入効果01 お客様との接点を組織図で確認
営業機会の拡大につなげる

「SKYPCE」で会社全体の名刺を共有したことによるメリットの一つが、お客様の組織を体系立てて意識できるようになった点です。お客様の組織図をWebサイトなどでチェックし、まだ名刺交換できていない部署や部門を洗い出すことで、次なるアプローチ先の参考にしています。

例えば「この企業の部署Aで案件を獲得したが、部署Bの方とも名刺交換できないだろうか」「部署Cの担当者に部署Dの方を紹介していただけないか相談してみよう」というように、お客様の組織全体を見て、より効果的なアプローチができるようになりました。実際、当社の開発業務では、ごあいさつをしたお客様から別の部署を紹介していただき、案件を獲得するケースも。自社とお客様との接点を可視化しておくことが、さらなる営業機会の拡大につながっています。

また、各案件やお客様の社内担当者を探す際にも「SKYPCE」を活用中です。当社は事業内容によって部署が複数に分かれているため、自身が初めてアプローチするお客様でも、すでにほかの部署がやりとりをしている可能性があります。そこで、事前に検索してお客様の名刺を持っている従業員がいないかを確認。以前はこうした確認作業のたびに、社内の担当者を人づてに探す必要がありましたが、「SKYPCE」の導入後は簡単に検索できるようになりました。

導入効果02 紙の年賀状をメール配信に切り替え次年度以降の送付リスト更新も効率化

当社ではこれまで、お客様に年始のごあいさつとして紙の年賀状を送っていましたが、「SKYPCE」を導入したタイミングでメール配信に切り替えることにしました。毎年、手入力で送付先をリストアップし、外部に印刷を発注するなど対応に手間が掛かっていましたが、「SKYPCE」なら送付先の選定から配信までワンストップで対応できます。

配信にあたっては「年賀メール2024年」といったタグを作成し、送付したいお客様に付与。次の年にまた年始のごあいさつメールをお送りする際、タグが付与された宛先を抽出して精査すれば、送付リストの更新が効率化できます。

さらに、今後は年賀状だけでなく、プレスリリースを関係者にご案内する際など、社外向けの発信に活用していくことも検討中です。

メール配信先のリストをタグで効率的に管理
メール配信先のリストをタグで効率的に管理

展望 「活動記録」で商談の履歴を管理し今後の営業活動強化に生かしたい

現在、当社が抱えている課題の一つが、商談の議事録管理の効率化です。当社では商談の進捗や結果をテキストメモに入力し、クラウド上の共有フォルダで月ごとに保管しています。しかし、この方法では案件名や時系列での絞り込み・並べ替えができず、後から商談の経緯を確認する際に時間がかかってしまっている状態です。

そうした課題を解消するため、商談の議事録を「SKYPCE」の「活動記録」に集約していくことを検討しています。「活動記録」なら社内の担当者やお客様のお名前で絞り込めるだけでなく、案件名や部署名などのタグを付与して管理することも可能です。「活動記録」を用いて商談の履歴をよりわかりやすく整理し、今後の営業活動の強化に生かしていきたいと考えています。

2024年6月取材

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